病院から保証人や緊急連絡先を聞かれた時や老人ホームへの入所を進める中で、頼れる家族がいないことに不安を感じることがあります。
親族が遠方に住んでいたり、兄弟姉妹も高齢だったりすると、入院や施設での手続きを継続して頼むのが難しくなります。
また、一人暮らしで公共料金や通帳の管理が不安になり、役所や福祉の窓口へ相談したいと思う時もあります。
身寄りのない高齢者が利用を考えられる公的支援には、生活や福祉の相談、日常的な金銭管理を支える仕組みなどがあります。
この記事では、現在の困りごとに応じて相談できる公的な仕組みと、公的制度だけでは対応できない内容を確認していきます。
身寄りのない高齢者への公的支援は一つの制度ですべてを行う仕組みではない
身寄りがない時に利用できる公的支援は、一つの制度へ申し込めば生活から入院までまとめて対応してもらえる仕組みではありません。
施設入所や亡くなった後の対応についても、誰に頼めるのかを別で確認してください。
日常生活のお金に困っているのか、契約を一人で行うことが難しいのかによって関係する制度や相談先が変わります。
また、入院時に頼れる人がいない時は相談先を別で考えてください。
制度名を探すよりも、まず「誰に何を頼めないのか」を確認して窓口に伝えてください。
厚生労働省では公的支援と民間事業者など地域の社会資源を組み合わせる取組が進められています。
国のモデル事業では、相談を受けて必要な支援につなぐ体制や日常生活・入院・死後事務を組み合わせた支援も試されています。
住んでいる地域によって、利用できる事業や支援体制は異なります。
親族がいるかより実際に頼める人がいるかを確認する
「身寄りがない」と聞くと親族がまったくいない人を想像しがちですが、実際には親族がいても必要な支援を頼めないことがあります。
子どもが遠方に住んでいると、電話はつながっても来院や退院時の対応が難しいことがあります。
また、兄弟姉妹も高齢で継続的な面談や手続きを頼みにくくなります。
長く疎遠になっている場合は、急な手続きを頼みにくいこともあります。
親族がいるという事実だけで判断せず「電話連絡は頼めるが現地での手続きは難しい」「支払いの確認は頼めるが施設との契約までは無理」といった具体的な状況を窓口へ伝えてください。
窓口も状況を把握しやすくなり、必要な公的支援を案内しやすくなります。
厚生労働省の資料でも、家族の支援を得られない人を対象とした対応が示されています。
困りごとによって利用する制度や支援先が変わる
身寄りに関する困りごとは、生活・お金・契約・入院・施設入所など複数の課題が重なることがあります。
困りごとごとに、利用する制度や相談する窓口は異なります。
公共料金の支払いが不安な場合と認知症で契約内容の判断が難しくなった場合では、相談すべき制度が違います。
そのため、まず「今できなくなっていること」を伝えてください。
たとえば入院が迫っている場合は病院側へ事情を伝えてください。
施設から保証人の説明を受けた時は「施設が保証人に何を求めているか」を確認すると次に何をすればいいか分かります。
制度名が分からなくても困っている内容をそのまま相談窓口へ伝えてください。
身寄りのない高齢者が利用できる制度全体や、入院・入所・死後の手続きまで含めて確認したい時は、身寄りのない高齢者の支援制度と困りごとの相談先を確認するで全体を確認できます。
公的支援で相談・利用できることを困りごと別に確認
公的支援では生活や福祉に関する相談や日常的なお金の管理に関する援助を受けられることがあります。
契約や財産管理について支援を受けられる制度も用意されています。
利用する制度は、本人の状態や困っている内容に合わせて考えます。
本人が契約内容を理解できる状態かどうかで、利用を検討する制度が変わります。
利用条件や費用は住所地の窓口で確認しましょう。
生活や福祉の困りごとは地域の相談窓口へ伝えられる
買い物や見守りの困りごとは、市区町村の福祉窓口や地域包括支援センターなどへ相談できます。
介護や認知症について不安がある時も、同じ窓口へ相談内容を伝えられます。
制度名が分からなくても、現在の生活状況を伝えるところから始められます。
伝えた内容をもとに、窓口から必要な福祉サービスや関係機関を案内してもらえます。
ただし、相談した職員が保証人になるわけではありません。
家族の代わりにすべての手続きを引き受けてもらえる仕組みでもありません。
どこへ相談すればいいか迷う場合は、身寄りのない高齢者の相談窓口を困りごと別に確認するで窓口の選び方を確認できます。
支払いや福祉手続きが不安な時は日常生活自立支援事業が関係する
公共料金の支払い忘れや福祉サービスの書類確認など、日常的な金銭管理が不安な場合は日常生活自立支援事業が関わることがあります。
預金の出し入れや支払いの援助などが対象になります。
一方、大きな財産を自由に管理することはできません。
本人が内容を理解できない契約についても、代わりに行う対象には含まれません。
利用には本人が支援内容を理解できることが前提となります。
そのため、具体的な利用条件や費用は住所地の自治体で確認してください。
詳しくは、身寄りのない高齢者が利用できる日常生活自立支援事業について確認するでご覧ください。
契約や財産管理が難しくなった時は成年後見制度を確認する
認知症などで契約内容の理解や預貯金の管理が難しくなった場合は成年後見制度が関わります。
後見人には、法的に契約や財産管理を支える役割があります。
ただし、家族が行ってきたすべてを自動的に代行するものではありません。
成年後見制度を利用しても、後見人が自動的に保証人になるとは限りません。
また、毎回の通院への付き添いまで後見人の役割に含まれるとは限りません。
契約や財産管理の法的支援と、人が現地へ出向いて行う生活支援は別の役割だと考えてください。
入院や施設入所でも公的な窓口へ相談できる
入院や施設入所が決まった際、頼れる家族がいなくても公的な窓口や病院・施設へ相談できます。
公的な窓口へ相談しても、職員が保証人になったり緊急時の現地対応を行ったりするわけではありません。
入院日や入居日が決まっている場合は、地域の窓口だけでなく病院や施設の担当者へ事情を伝えてください。
本人や関係者と連携しながら、退院後や入所後にどの支援へつなぐのかを一緒に考えてください。
入院時は病院の相談窓口へ身寄りの状況を伝える
入院受付で保証人や緊急連絡先を聞かれた際「誰かを書かなければ入院できないのでは」と焦ることがあります。
ただし、大切なのは「何が頼めないのか」を具体的に伝えることです。
患者相談窓口や医療ソーシャルワーカーへ費用の支払いや緊急連絡について状況を説明してください。
あわせて、退院後の生活をどうするかも伝えてください。
厚生労働省の医療機関向けガイドラインでも、家族の有無だけで医療を一律に断らないことが示されています。
入院時の具体的な相談先や伝え方は、身寄りのない高齢者が入院する時の支援と相談先を確認するで詳しく確認できます。
施設入所では保証人に求められる役割を先に確認する
施設入所の際は、保証人や緊急連絡先にどのような役割を求めているかを施設ごとに確認してください。
支払いや体調変化時の連絡など、施設から求められる役割は施設ごとに違います。
その中には、入院時の手続きや退去時の現地での対応を求める施設もあります。
家族が電話での連絡は受けられても現地での対応が難しい場合は、その範囲を明確にして地域で補う方法を考えます。
地域包括支援センターや自治体の窓口へ相談できますが、職員が個人的に保証人になるわけではありません。
施設入所時の詳しい支援は、身寄りのない高齢者が施設入所する時の支援を確認するで確認してください。
公的支援だけでは対応しにくいこともある
公的支援で対応できる範囲を把握したうえで、保証人や継続的な付き添いを誰に頼むのか考えます。
あわせて、緊急時の現地での対応や死後事務を誰に頼むのかも考えます。
まず公的な窓口へ相談し、対応してもらえない役割を誰に頼むか考えてください。
保証人や緊急時の現地対応を直接引き受けるとは限らない
地域包括支援センターや自治体の窓口は、必要な支援へつなぐ役割を担います。
職員が本人の保証人として契約するとは限りません。
夜間や休日の現地対応まで継続して担ってもらえる仕組みではないため、別の支援が必要になることがあります。
病院や施設では、緊急連絡を受ける人と費用の支払いを行う人、現地で対応する人が別になることがあります。
緊急連絡、費用の支払い、現地対応をそれぞれ誰に頼むのか考えます。
公的制度で対応できない役割は、身元保証や地域の生活支援などへ頼めるか考えます。
民間サービスも含めて確認すると、保証人や付き添いなどを誰に頼むのか判断しやすくなります。
毎回の通院同行や日用品の準備は別の生活支援を確認する
通院への付き添いや買い物、入院中の日用品準備などは、自治体や地域の事業で対応できることがあります。
ただし、すべての地域で同じ内容が用意されているわけではありません。
まずは「通院同行だけ必要か」「買い物や見守りも含めるのか」を絞って窓口へ問い合わせてください。
必要に応じて、地域の生活支援団体や民間事業者へつないでもらいます。
亡くなった後の手続きは生前の支援と別に確認する
生前に成年後見制度や福祉サービスを利用していても、葬儀や納骨などの死後事務が自動的に全部行われるわけではありません。
住まいの片付けや公共料金の解約についても、誰が行うのかを別で確認する必要があります。
後見人の役割が死後まで続くわけではないため、死後に必要になる手続きと担い手を生前に決めておきましょう。
死後の事務については、身寄りのない高齢者の死後事務について詳しく確認するで詳しく確認できます。
地域によって身寄りのない高齢者への公的支援は違う
国では包括的な相談と生活支援の仕組みづくりが進められています。
ただし、実際の相談窓口や事業の内容は自治体によって異なります。
見守りや緊急連絡、終活支援などを独自に用意している地域もあります。
入院や入所の手続き支援も含め、住所地の自治体で利用できる内容を確認してください。
国では包括的な相談と生活支援の仕組みづくりが進められている
厚生労働省のモデル事業などでは、本人の困りごとを聞き、公的支援や地域の社会資源につなぐ取組が進められています。
日常生活支援や入院・入所手続き、死後事務を組み合わせた支援も試されています。
利用できる制度や支援内容は自治体ごとに違います。
そのため、利用できる支援は住所地の自治体で確認してください。
自治体独自の支援がある地域もある
自治体によっては見守りや緊急連絡など、独自事業を行っていることがあります。
ほかにも、終活の情報登録や入院・入所の支援を用意している地域があります。
インターネットで他の自治体の事例を見つけても、同じものが自分の地域で利用できるとは限りません。
そのため、まずは住所地の福祉窓口や地域包括支援センターへ問い合わせてください。
自治体だけで対応が難しい場合は、社会福祉協議会や地域の支援団体につないでもらうこともあります。
身寄りがない時は公的支援でできることから先に確認する
最初から「公的支援か民間支援か」を決めつける必要はありません。
まず今の困りごとを生活・お金・契約・入院・施設入所・死後事務の項目で書き出してください。
その内容を自治体や地域の相談窓口へ伝えて、公的な制度や地域サービスで対応できる部分を確認してください。
日常的な金銭管理であれば日常生活自立支援事業、契約や財産管理が難しい時は成年後見制度を確認してください。
入院や施設入所が決まっている時は、病院や施設へ状況を早めに伝えてください。
公的支援で対応できる内容を確認した後は、保証人や付き添いを誰に頼むのか考えます。
緊急対応や死後事務についても、誰へ頼むのか確認してください。
身寄りのない高齢者が利用できる支援制度全体や困りごと別の相談先を確認したい時は、身寄りのない高齢者の支援制度を困りごと別に確認するで全体を確認できます。
身寄りのない高齢者の公的支援を確認するチェックシートを無料で受け取れます
いきいきつながる会では、相談前に「今困っていること」「家族や親族へ頼めること」「公的支援へ相談したい内容」を書き出せるチェックシートを用意しました。
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・公的支援の相談範囲を整理したい場合は
公的支援チェックシート
と送信してください。
確認後、チェックシートをお送りします。
自治体へ相談する前に「今困っていること」と「誰に何を頼めないか」を書き出してお使いください。
・死後事務を重点的に整理したい場合は
身寄りのない高齢者の死後事務チェックシート
と送信してください。
折り返し、死後事務に特化したチェックシートをお送りします。
届いたチェックシートは相談前の準備や、家族で「どこまで頼めるか」を話し合う際にご活用ください。
