一人暮らしを続けていると、普段の生活は自分でできていても、亡くなった後のことが気になることがあります。
たとえば、入院した時に病院から「万一の時は誰に連絡しますか」と聞かれ、答えに迷うことがあります。
また、介護施設への入居時に、死亡時の連絡先や荷物の引き取りについて確認されることがあります。
家族がいない方だけでなく、親族と長く連絡を取っていない方や、兄弟姉妹も高齢になっている方にとっても身近な困りごとです。
身寄りのない高齢者の死後事務では、亡くなった後に必要な連絡や支払いなどが発生します。
具体的には、契約の解約や住まいの明け渡しなど、誰が対応するかを決めておくことが大切です。
遺言書を作っていても、病院への支払いや公共料金の解約まで、誰が行うかは自動的に決まっていないことがあります。
この記事では、死後に必要になる主な事務と、死後事務委任契約で生前に確認したい内容を順番にお伝えします。
身寄りのない高齢者が死後事務で不安になりやすいこと
死後事務について不安になる理由は、亡くなった後の対応を頼める人が決まっていないからです。
生前は自分で手続きができても、死後は本人が電話をかけたり、書類を提出したりできません。
家族や親族が近くに住んでいない場合、病院や介護施設、家主などが連絡先を探すことになります。
まずは、どのような場面で手続きが止まるのかを確認していきます。
亡くなった後の連絡を頼める人が決まっていない
病院や介護施設で亡くなった時は、あらかじめ届け出ている人へ連絡が入ります。
しかし、緊急連絡先として書いた人が、死亡時の対応まで引き受けると決まっているわけではありません。
友人や近所の人の名前を書いていても、遺体の引き取りや費用の支払いまで頼むことに本人も相手も戸惑うことがあります。
遠方の親族を連絡先にしている場合は、連絡を受けてもすぐ病院や施設へ来られないことが多いです。
誰に最初の連絡を入れるのか、その人が連絡を受けた後に何をするのかまで決まっていないと、現場で確認に時間がかかります。
死亡時の連絡は、名前だけを残すのではなく、連絡を受けた人がどこまで対応するのかも事前に確認することが大切です。
住まいや契約の終了手続きを頼める人がいない
亡くなった後でも、賃貸住宅や電気・ガス・電話などの契約が自動的にすべて終了するわけではありません。
家主や管理会社への連絡、室内に残った家財の確認、鍵の返却などが必要になります。
スマートフォンやインターネット、定期購入や配食などを利用していた時は、それぞれの契約終了も必要です。
口座から支払いが続いていても、本人は停止の連絡ができません。
親族が住まいを訪れたことがなく、どのサービスを使っていたのか分からない状況があります。
そのため、契約先とそれぞれの窓口の連絡先を生前に書き残し、誰に解約を依頼するのか決めておくことが必要です。
親族がいても死後事務をすべて頼めるとは限らない
身寄りがないという言葉は、家族や親族が一人もいない状況だけを指すものではありません。
親族がいても疎遠になっていたり、兄弟姉妹が高齢で遠くまで動けなかったりすると、死後事務を頼みにくくなります。
子どもがいても仕事や介護、子育てがあり、何度も病院や役所へ行くことが難しい時があります。
親族側も、どの書類がどこにあるのか分からなければ、すぐに対応できません。
本人が「親族が何とかしてくれるだろう」と思い、親族は「本人が契約しているだろう」と思っていることがあります。
親族がいる時も、頼める手続きと頼めない手続きを本人と家族で分けておくと、亡くなった後の負担を減らせます。
身寄りのない高齢者の死後事務で必要になる手続き
死後事務は、一つの手続きの名前ではなく、亡くなった場所や住まいの状況によって異なります。
病院への支払い、行政手続き、契約終了や住まいの明け渡しなどが必要になることがあります。
すべてを同じ人が行うとは限らないため、支援内容を分けて確認することが必要です。
病院や介護施設への連絡と費用の支払い
入院中や介護施設で亡くなった場合は、施設側との確認が最初に必要です。
具体的には、連絡を受ける人、遺体の搬送を頼む葬儀社、室内の荷物を引き取る人などを確認します。
入院費や施設利用料に未払いがあれば、請求内容の確認も必要です。
預けていた衣類や日用品、通帳や印鑑などを誰が受け取るのかを決める場面があります。
病院や施設は、本人の希望をすべて把握しているわけではありません。
連絡を受ける人と実際に動く人が別になる時は、その関係も伝えておくと対応が進みやすいです。
病院や介護施設への対応では、連絡を受ける人、支払いを確認する人、荷物を引き取る人を分けて決めることもできます。
自治体への届け出や関係先への連絡
亡くなった後は、自治体へ死亡届を出すなどの行政手続きが必要です。
健康保険証や介護保険証など、本人が使っていた書類の返却を求められることがあります。
年金や各種制度について、関係する窓口への連絡が必要になります。
何を返却するのかは、本人が利用していた制度によって異なります。
書類が自宅のどこにあるのか分からないと、親族や依頼を受けた人が探すことがあります。
保険証、通知書、本人確認書類などは、保管場所を事前に決めておくと確認しやすいです。
自治体ごとの詳しい制度や相談窓口は異なるため、実際の手続きは亡くなった後に各自治体や関係窓口で確認してください。
公共料金や利用サービスの契約終了
電気やガス、水道や固定電話などは、住まいを使わなくなった後に契約終了の連絡が必要です。
スマートフォンやインターネットも、契約者が亡くなったことを伝え、手続きを進めます。
新聞や動画配信、宅配や見守り、介護用品のレンタルなどを利用している時は、そのサービスも確認します。
契約内容が紙ではなく、スマートフォンやメールだけに残っていることがあります。
その場合、暗証番号をそのまま他人に伝えるのではなく、利用しているサービス名と問い合わせ先を一覧にしておくとよいです。
公共料金や利用サービスは、契約先が分からなければ終了の連絡もできないため、現在使っているものを書き出しておきましょう。
住まいの明け渡しと遺品の取り扱い
賃貸住宅で暮らしている場合は、家主や管理会社との契約終了と住まいの明け渡しが必要です。
室内にある家具や家電、衣類や写真などを、誰が確認するのかも決めなければなりません。
すべてを処分してよいのか、親族へ渡したい物があるのか、本人の希望が分からないと作業が止まります。
通帳や印鑑、契約書や貴重品などは、一般の家財とは別に扱う必要があることがあります。
遺品整理を依頼する時も、どこまで処分してよいのかを判断する人が必要です。
また、持ち家であっても、郵便物の停止や室内の管理など、亡くなった後に残る事務があります。
住まいの明け渡しを頼む時は、残す物、親族へ渡す物、処分してよい物を本人の希望として書き残しておくことが大事です。
死後事務委任契約で生前に決めておくこと
死後事務委任契約は、亡くなった後に行ってほしい事務を、生前に依頼しておくための契約です。
「死後のことをすべて任せる」と伝えるだけでは、実際の対応範囲が分からないことがあります。
誰にどの手続きを、どの費用で依頼するのかを契約書で確認します。
死後事務を誰に依頼するか決める
死後事務は、信頼できる知人や親族へ頼む方法のほか、契約により専門家や支援団体へ依頼する方法があります。
身元保証に関するサービスの中に、死後事務の支援が含まれていることがあります。
ただし、契約先によって対応できる内容は同じではありません。
死亡時の連絡だけを受けるのか、それとも病院への支払いや住まいの明け渡し、行政手続きまで行うのかを確かめてください。
実際に現地へ来る人と、契約内容を管理する人が別になることがあります。
依頼先を決める時は、団体名だけでなく、亡くなった時に誰が連絡を受け、誰が対応するのかまで確認することが大切です。
依頼する手続きの範囲を分けておく
死後事務委任契約では、依頼したい手続きを一つずつ記載しておきます。
病院や施設への連絡や費用の精算、行政への届け出や公共料金の解約など、必要な内容を分けて確認してください。
住まいの明け渡しや家財の処分には、別の費用や手配が必要になることがあります。
葬儀や納骨まで含めるのか、別の契約先へ頼むのかも確認が必要です。
契約書に書かれていない内容については、依頼先が自動的に対応するとは限りません。
対応範囲は「一式」とまとめず、どの手続きが含まれ、どの手続きが含まれないのかを明確しておくべきです。
亡くなった後の本人の希望を残しておく
契約があっても、本人の希望が書かれていなければ、依頼を受けた人が判断に迷います。
連絡してほしい親族や友人、残してほしい家財やペットの引き取り先などを記録しておきます。
スマートフォンやSNSを残すのか、削除を希望するのかも決めておけます。
葬儀や火葬、埋葬や納骨について希望がある時は、死後事務の依頼内容とは別に確認しておくと分かりやすいです。
希望は一度書いたら終わりではなく、生活や人間関係が変わった時に見直してください。
本人の希望は、頼みたい内容だけでなく、連絡してほしくない人や処分してほしくない物も書いておくと伝わりやすくなります。
死後事務に必要な費用を確認しておく
死後事務には、依頼先へ支払う報酬だけでなく、実際の手続きに使うお金も必要です。
病院や施設への支払い、住まいの片付け、契約終了に伴う精算などがあります。
依頼先によっては、将来の支払いに備えて預託金を預ける方法があります。
預託金がどこで管理され、使った内容が誰に報告されるのかを確認してください。
預けた金額が不足した時の対応や、契約を解約した時の返金方法も見ておきたい内容です。
費用は契約時の金額だけでなく、実際に使うお金や追加料金、預託金の管理方法まで分けて確認するようになさってください。
死後事務と葬儀や相続の違い
死後事務、葬儀、相続など亡くなった後に関係するため、同じ手続きだと思われがちです。
しかし、それぞれ役割が異なり、依頼する人や契約も分かれることがあります。
違いを知っておくと、死後事務委任契約へ何を入れるのか確認しやすくなります。
死後事務と葬儀は対応する内容が違う
死後事務は関係先への連絡や支払い、契約終了や住まいの明け渡しなどを行う事務です。
葬儀は、亡くなった方を見送る方法や式の内容に関わります。
死後事務の契約に葬儀の手配が含まれることもありますが、必ず含まれるわけではありません。
葬儀社へ連絡する人を決めるだけなのか、形式や費用まで決めるのかによって準備内容が変わります。
葬儀を依頼しただけで、公共料金の解約や住まいの明け渡しまで終わるわけではないため、別の事務として確認しなければいけません。
葬儀や遺骨の行き先まで詳しく確認したい時は、「身寄りのない高齢者の葬儀・納骨支援」の内容もあわせて確認すると分かりやすいです。
火葬や納骨の希望は別に決めておく
火葬後の遺骨を誰が受け取り、どこへ納骨するのかも本人が決めておきたい内容です。
先祖のお墓があっても、遠方で管理する人がいないことがあります。
親族へ遺骨を渡したいと思っていても、相手が引き受けられるか確認できていない状態です。
死後事務の依頼先が火葬や納骨まで対応する時は、具体的な支援内容を契約書で確かめてください。
この記事では納骨先の選び方までは扱いませんが、本人の希望を伝える相手は決めておく必要があります。
相続手続きは死後事務と分けて考える
相続は、亡くなった方の財産や債務を誰が引き継ぐのかに関する手続きです。
死後事務は、死亡後に残る連絡や契約終了などを実際に行うためのものです。
遺言書に財産の分け方を書いても、住まいの片付けやスマートフォンの解約を誰がするのかまでは決まらないことがあります。
反対に、死後事務を依頼していても、依頼先が相続財産を自由に処分できるわけではありません。
財産に関する判断が必要な時は、相続人や専門家へ確認する場面があります。
遺言書と死後事務委任契約は役割が違うため、財産のことと実際の事務を分けて準備しておくといいでしょう。
成年後見制度だけでは死後の手続きを任せきれない
成年後見制度は、本人の判断する能力が低下した後に、財産管理や生活上の手続きを支える制度です。
成年後見人の役割は、本人が亡くなった後も同じように続くものではありません。
亡くなった後のすべての事務を成年後見人が当然に引き受けると思っていると、準備していない手続きが残ることがあります。
現在、成年後見制度を活用している場合も、死亡時の連絡や住まいの明け渡しを誰が行うのかは別に確認してください。
身寄りのない高齢者が死後事務を依頼する前の確認事項
死後事務を依頼する時は、サービス名や費用だけで決めると、必要な対応が契約に入っていないことがあります。
契約書の対応範囲、連絡体制、お金の管理方法などを順番に考えていきます。
契約書に書かれた対応範囲を確認する
最初に、契約書にどの死後事務が書かれているかを確認してください。
死亡時の連絡や病院・施設への対応、行政手続きや公共料金の解約などが具体的に書かれているかを見ていきます。
住まいの明け渡しや遺品整理が別契約になっていることがあります。
希望している内容が契約書にない時は、追加できるのか、別の依頼先が必要なのかを尋ねてください。
口頭で「対応できます」と聞くだけでなく、依頼する内容が契約書に記載されていることを確認しておいてください。
亡くなった時の連絡体制を確認する
死後事務委任契約は、依頼先が本人の死亡を知って初めて動き始めます。
病院や介護施設、近所の人など、誰が依頼先へ連絡するのかを決めておく必要があります。
夜間や休日の対応窓口が平日と異なる契約もあります。
担当者が不在の時に、別の人が引き継ぐ仕組みがあるかも確認してください。
緊急連絡先として登録する人には、どのような場合に連絡するかを伝えておいてください。
契約を結ぶだけで終わらせず、死亡の事実が依頼先へ伝わる流れまで作っておくことが大切です。
死後事務にかかる費用と追加料金を確認する
契約書に書かれた基本料金だけでは、実際にかかる総額が分からないことがあります。
遠方への移動や夜間の対応、書類の取得や家財の処分などに追加料金がかかることがあります。
病院や施設への支払いは、依頼先への報酬とは別に必要です。
契約終了までに何回の対応が想定されているのかも確認してください。
金額だけで比べるのではなく、何の費用が含まれているのかを見ることが大事です。
追加料金になる作業と、実費として別に支払う内容を契約前に聞いておく必要があります。
預けたお金の管理方法を確認する
死後事務を実行するために、将来使うお金を事前に預けることがあります。
このお金は、依頼先の運営費とは分けて管理されているかを確認してください。
誰が支払いを承認し、どのような記録を残すのかも見ておきたい内容です。
預託金として預けたお金の残金を、誰に返すのかも契約書で確認してください。
家族や親族へ報告する予定がある時は、報告先も決めておきます。
預託金を預ける時は、保管場所、使用記録、残金の扱いを契約書で確かめておきましょう。
契約内容の変更や解約方法を確認する
契約後に住まいが変わったり、頼れる親族が見つかったりすることがあります。
利用していたサービスをやめれば、死後事務として依頼する内容も変わります。
そのため、契約内容を変更する方法と、見直しの連絡先を確認しておいてください。
解約時に預けたお金がいつ返金されるのかも見ておく必要があります。
本人が契約内容を判断できるうちに、定期的に内容を読み返すことが必要です。
契約についてどこへ相談すればよいか分からない時は、「身寄りのない高齢者の相談窓口」で相談先の違いを確認できます。
身寄りのない高齢者が死後事務を依頼する前の確認事項
死後事務の準備は、亡くなる時期を予測して行うものではなく、本人が自分の希望を伝えられるうちに頼みたい内容を決めておくための準備です。
すべてを一度に決める必要はなく、現在分かっていることから書き出していきます。
まず亡くなった後に必要な手続きを書き出す
最初から契約先を決めようとすると、何を頼めばよいのか分からなくなることがあります。
病院や施設への支払い、行政への連絡や公共料金の停止、住まいの明け渡しなどを分けて書きます。
ペットがいる時は、亡くなった後の引き取り先も必要です。
SNSやスマートフォンの扱いも、本人にしか決められない内容です。
書き出した後で、すでに決まっていることと、決めなければいけないことを確認します。
死後事務の準備は、依頼先を探す前に、亡くなった後に残る手続きを把握するところから始めていきましょう。
家族や親族に頼める範囲を確認する
家族や親族へ頼みたいことがある時は、本人の考えだけで決めず、相手の返事を確認してください。
死亡時の電話連絡は受けられても、住まいの片付けまでは難しいことがあります。
遠方に住んでいる人へ、何度も現地対応を頼むのが難しくなることが多いです。
相手ができないと答えた時も、関係が悪いという意味ではありません。
頼める範囲が分かれば、残った事務を別の人や支援先へ依頼できます。
家族や親族には「全部お願いしたい」ではなく、連絡、支払い、住まいなどに分けて確認しておくべきです。
頼めない手続きだけ相談先を探す
家族や親族が一部を対応できる時は、すべてを外部へ依頼する必要はありません。
死亡時の連絡は親族へ頼み、住まいの明け渡しは契約先へ頼むなど、分ける方法があります。
相談時には、現在決まっている内容と、まだ依頼先が決まっていない内容を伝えてください。
支援団体や専門家へ相談する時も、希望する対応を具体的に伝えたほうが話が進みます。
契約前に本人の希望と費用を確認する
契約を急ぐよりも、本人が希望する内容と支払える費用を先に確認してください。
何をしてほしいのかが決まっていなければ、必要のない支援まで契約に入ることがあります。
反対に、費用を抑えることだけを優先すると、住まいの明け渡しなど必要な対応が入っていないことがあります。
契約書を読んで分かりにくい部分がある時は、そのままにせず説明を求めてください。
本人の希望、依頼する手続き、費用、実際に対応する人の四点を確認してから契約内容を決めておきます。
身寄りのない高齢者の死後事務チェックシートをプレゼント
亡くなった後の準備を始めようとしても、何から書けばよいのか分からず、手が止まることがあります。
そこで、死後事務について確認しておきたい内容を一枚ずつ見られる「身寄りのない高齢者の死後事務チェックシート」を用意しました。
チェックシートには、緊急連絡先や病院・施設への支払い、葬儀や火葬の希望、納骨先の希望などを記入できます。
電気やガス、電話などの解約や賃貸住宅の退去、家財や遺品の取り扱いも確認できます。
ペットの引き取り先、SNSやスマートフォンの整理、死後事務の相談先や契約前に確認する費用も掲載しています。
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