一人暮らしを続ける中で、請求書の支払いや通帳の管理に不安を感じることがあります。
例えば、福祉サービスを使いたくても、届いた書類を読んだり、手続きを進めたりするなどはよく起こることです。
また、近くに頼れる家族がいない場合は、分からないことを誰に相談すればいいか迷うことが増えます。
このような時に相談できる制度の一つが、日常生活自立支援事業です。
日常生活自立支援事業は身の回りのことをすべて代行する仕組みではなく、本人の希望を確認しながら、福祉サービスの利用や日常的なお金の管理などを援助する事業です。
この記事では、身寄りのない高齢者が日常生活自立支援事業で受けられることと、利用を相談する時に知っておきたい内容を確認します。
身寄りのない高齢者が日常生活自立支援事業を調べる理由
身寄りのない高齢者が日常生活自立支援事業を調べる理由は、毎日の暮らしは続けられていても、お金や手続きの管理に不安が生じるためです。
食事や買い物は自分でできていても、支払期限の確認や福祉サービスの申し込みになると、支払いを忘れてしまったり、払うことは分かっていても、支払いにいけなかったりと、色々難しくなる時期があります。
子どもや兄弟が遠方に住んでいる場合などは余計に、書類が届くたびに来てもらうのは難しく、都合をつけてもらえないこともあります。
そのため、日常生活自立支援事業は、本人ができることは残しつつ、必要な部分を手伝う仕組みです。
まずは相談の際に、お金や手続きでどのような不安があるか、近くに頼れる人がいない場合に何が困るかを確認します。
お金や手続きを一人で続けることに不安を感じる時がある
毎日の生活では、お金を扱わないといけない場面が何度もあります。
家賃や公共料金の支払い、生活費の引き出し、通院費の準備などが例として挙げられます。
以前は問題なくできていた方でも、支払日を忘れたり、請求書を置いた場所が分からなくなったりと高齢者になればなるほどそういうことが起こります。
通帳や印鑑を何度も探すようになり、このまま一人で管理を続けていいのか心配になる方もいらっしゃいます。
役所や福祉サービスの事業所から届いた書類を読んでも、何を返送すればいいのか分からないこともよくあることです。
こういう状況になると不安を感じる場合もありますが、段階で生活のすべてを誰かへ任せる必要はありません。
支払いの確認や書類の手続きなど、自分だけでは難しくなった部分を手伝ってもらうことで、これまでの生活を続けやすくなります。
そのような日常生活の困りごとを、本人の希望に沿って支える制度が日常生活自立支援事業です。
頼れる家族がいない状況で相談先を探している
身寄りがないという言葉は、家族や親族がまったくいない方の状況だけを指すものではありません。
親族が遠方に住んでいる、長く連絡を取っていない、兄弟も高齢で頼みにくい、子供には迷惑かけたくないという方も多いです。
家族がいても、仕事や家庭の事情で、すぐに来てもらえないこともよくあることです。
そして、高齢者になると普段は一人で生活できていても、複数の支払いや手続きが重なると、誰かと一緒に確認したいと感じやすくなります。
そういった場合、福祉サービスの契約内容が分からない時や、通帳の管理が心配になった時は、家族以外の相談先を探すことになります。
日常生活自立支援事業は身寄りの有無だけで利用を決めるものではなく、現在の判断能力や困っている内容を確認し、事業による支援が合っているかを見てもらいます。
まだ利用を決めていなくても、何に困っているのかを相談するところから始めることができます。
身寄りのない高齢者が日常生活自立支援事業で受けられる支援
日常生活自立支援事業では、福祉サービスを利用していくための手続きや、毎日の暮らしに必要なお金の管理などを支援してもらえます。
通帳、そして年金証書など、大切な書類の保管について相談が可能です。
ただし、家事や買い物、身体介護をすべて行ってもらう制度ではありません。
本人が困っていることを確認し、どの援助が必要なのかを話し合って支援内容を決めます。
以下では福祉サービスの利用手続き、預貯金と生活費の管理、大切な書類の預かりに分けて説明します。
福祉サービスの利用手続きを手伝ってもらえる
福祉サービスを利用しようと思っても、どこへ申し込むのか分からず、手続きが止まってしまうこともよくあります。
説明を聞いても内容を覚えきれず、届いた書類をそのまま保管してしまうこともあります。
日常生活自立支援事業では、福祉サービスに関する情報の受け取りや、利用の申し込み・変更に必要な手続きを進める際に援助を受けられます。
担当者に利用料の支払い状況を確認してもらうこともできます。
「知らないうちにサービスを選ばれたり、契約されたりしないか」と不安に思う方もいますが、支援を行う担当者が本人に無断でサービスを選ぶことはありません。
本人の希望を聞き、内容を一緒に確かめながら手続きを進めてもらうことができます。
説明を受ければ自分の考えを伝えられる方でも、書類の確認や申し込みを一人で進めるのが難しい場合に適した援助です。
預貯金の出し入れや生活費の管理を支援してもらえる
日常的なお金の管理では、生活に必要な預貯金の出し入れや支払いを手伝ってもらえます。
家賃や公共料金、福祉サービスを利用した時の支払いに対応することが可能です。
毎月使う生活費を一緒に確認し、必要な金額を準備する支援を受けることができます。
たとえば、銀行へ一人で行くことが負担になった時や、請求書が重なって支払う順番が分からない時に相談できます。
同じ料金を二度払っていないか不安になる方にとっても、支払い状況を確認してもらえることは安心だと感じる方も多いです。
日常生活自立支援事業で行うのは、毎日の暮らしに必要なお金を、本人の希望に沿って管理するための支援です。
本人のお金を自由に使えなくする制度ではない点に留意してください。
また、株式の売買や不動産の処分など、大きな財産を動かすための仕組みでもありません。
まずはどの支払いを手伝ってほしいか、どの部分は自分で続けたいかを相談時に伝えて相談してみることが大切です。
大切な書類の預かりサービスを利用できる場合がある
通帳や年金証書などを自宅で保管することが心配な時は、大切な書類の預かりを相談できます。
何度も置き場所を変えてしまう方や、必要な時に書類を見つけられない方にとって、紛失を防ぐ方法の一つです。
預かりを相談できるものには、預貯金通帳や年金証書などが含まれます。
保険証書や契約書類なども対象になる場合があります。
ただし、すべての物を預かってもらえるわけではありません。
宝石や骨董品など、対象にならない物もあるため、事前の確認が必要です。
また、書類の預かりだけを単独で希望しても利用できないことがあります。
「通帳が見つからなくなる」「印鑑をどこに置いたか分からなくなる」と不安を感じる方もいます。
そのような時は、通帳や印鑑などの大切な書類を預かる支援を利用できる場合があります。
相談する時は、預けたい物の名称や保管場所を確認しておくと安心です。
利用できる人と利用が難しい場合
日常生活自立支援事業は、判断する能力に不安があり、福祉サービスの利用や日常的なお金の管理を一人で進めることが難しい方が対象になっています。
一方で、本人が支援内容を理解し、利用したいという意思を示せることも必要です。
高齢であることや一人暮らしであることだけで、利用できると決まるわけではないのです。
診断名だけで判断するのではなく、本人との会話や実際の生活状況を確認しながら、利用できるかを見てもらいます。
契約内容を本人が理解することが難しい時は、日常生活自立支援事業とは別の方法を相談窓口や担当者から案内されることがあります。
以下では、対象になる方の考え方と、成年後見制度を含む別の支援を検討する場面を解説していきます。
判断能力に不安がある方が対象になる
対象になるのは認知症や知的障害、精神障害などにより日常生活に必要な判断を一人で行うことに不安がある方です。
ただし、認知症の診断や障害者手帳がなければ相談できないというわけではありません。
説明をゆっくり聞けば自分の希望を伝えられても、複数の書類を比べたり支払日を管理したりするのが難しい方もいらっしゃいます。
福祉サービスを利用したいと思っていても、内容を理解して申込書を書くところまで一人で進められないことが少なくありません。
このような状況では、本人が契約内容をどの程度理解できるのかを確認したうえで、利用の可否を判断します。
身寄りのない高齢者であっても、お金や手続きを自分で管理できていれば、この事業の援助は必要ないと判断されることがあります。
反対に、家族がいる方でも本人の生活状況によっては利用を相談できます。
身寄りの有無ではなく、本人が日常生活のどこで困り、どの部分に支援が必要なのかが判断の中心になります。
成年後見制度を検討した方がいい場合
日常生活自立支援事業は、本人と事業を行う側が契約を結んで利用します。
そのため、どのような支援を受けるのかを本人が理解し、利用について自分の意思を伝えられることが必要です。
本人が契約の意味を理解することが難しい場合は、この事業だけでは対応できないことがあります。
また、不動産の売却や遺産分割など、日常的なお金の管理を超える手続きも支援の対象とは異なります。
本人が契約内容を理解することが難しい時や、不動産の売却などの手続きが必要な時は、成年後見制度を含む別の方法を案内されることがあります。
ただし、物忘れがあるという理由だけで、すぐに成年後見制度を選ぶ必要があるわけではありません。
本人が理解できる範囲や困っている手続きの内容を確認し、どの制度が合っているかを考えます。
自分や家族だけで決めるのではなく、現在の状況を相談窓口へ伝え、判断材料を得ると安心です。
相談先と利用までの流れ
日常生活自立支援事業を利用したい時は、住んでいる地域の社会福祉協議会へ相談するところから始まります。
相談した日に利用が決まるわけではなく、まず本人が困っていることや生活状況を確認します。
事業の対象になると考えられる場合は、どのような支援を受けるのかを本人と一緒に決めていきます。
支援内容や利用回数などを確認したうえで支援計画を作り、本人が納得してから契約へ進みます。
家族や福祉関係者が相談のきっかけを作ることはできますが、契約の中心になるのは、実際にサービスを利用する本人です。
ここからは、最初の相談で伝えたいことと、契約までに確認される内容を説明します。
社会福祉協議会へ相談するところから始まる
相談する時は、住んでいる市区町村の社会福祉協議会へ連絡します。
窓口が分からない場合は、日常生活自立支援事業について相談したいと伝えると案内を受けやすくなります。
最初から困りごとを、きちんとまとめて話す必要はありません。
請求書の支払いを忘れることや、通帳を何度も探すことなど、実際に起きていることを伝えます。
本人が一人で連絡するのが不安な場合は、家族や利用中の福祉サービスの担当者などにつないでもらえることもあります。
また、相談しただけで、すぐに通帳を預けたりお金の管理を任せたりすることはありません。
本人の希望や判断能力、現在の暮らしを確認しながら、日常生活自立支援が合っているかを見てもらいます。
そのため、相談する前に困っていることを書き出しておくと、電話や面談で状況を伝えやすくなります。
相談後は本人の状況を確認しながら契約を進める
相談後は担当者が本人と話し、生活の様子やお金の管理、福祉サービスの利用状況などを確認します。
何を手伝ってほしいと考えているのかも聞いて貰えます。
同時に、事業の説明や契約内容を本人が理解できるかどうかも確認されます。
利用できると判断された場合は、援助する内容や訪問の回数などを決めた支援計画が作られます。
その内容を本人が確認し、納得したうえで契約を結びます。
契約後は、決めた内容に沿って支援が始まります。
生活状況が変わった時は、支援内容が現在の困りごとに合っているかを見直す場合もでてきます。
相談前に利用内容をすべて決めるのではなく、困っていることと自分で続けたいことを担当者へ伝えるところから始めていきます。
利用料金や訪問回数は地域や支援内容によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。
まとめ｜身寄りのない高齢者のための日常生活自立支援事業は一人で生活を続けるための支援制度
日常生活自立支援事業は、判断能力に不安がある方が、福祉サービスの手続きや日常的なお金の管理を続けるための制度です。
身寄りのない高齢者だけを対象にしたものではありませんが、近くに頼れる家族がいない高齢者の方にとって相談できる方法の一つです。
利用できる支援には福祉サービスを利用する際の援助、生活費や公共料金の管理、大切な書類の預かりなどがあります。
一方で、生活上のすべてを任せられるわけではありません。
家事や身体介護、入院時の身元保証などは支援の対象ではありません。
不動産の処分なども対象外です。
また、本人が契約内容を理解することが難しい場合は、成年後見制度など別の方法を勧められる場合があります。
利用できるか分からない時は、制度名だけで判断せず、現在どのような場面で困っているのかを社会福祉協議会へ伝えてみてください。
本人ができることと援助が必要なことを分けて伝えると、今の生活に合う支援を確認しやすくなります。
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