病院から身元保証人や緊急連絡先について聞かれ、「頼める家族がいないと入院できないのでは」と不安になることがあります。
親族がまったくいない方だけでなく、子どもが遠方に住んでいる方や、親族と長く疎遠になっている方も同じ不安を感じやすく、身寄りのない高齢者の入院支援を考える時は、急いで保証人を探す前に、病院から何を求められているのかを一つずつ確認することが大事です。
病院が確認したい内容には、緊急時の連絡、入院手続き、費用の支払い、入院中の生活、退院後の行き先などがあります。
以下は、身元保証人がいない時に知っておきたい考え方、病院へ伝えるべきこと、相談できる場所です。
身寄りや保証人がいなくても入院できるのか
身寄りや身元保証人がいないということだけでは、入院を拒否できる正当な理由になりません。
厚生労働省は、身元保証人等がいないということを理由として入院の拒否をすることは、正当な理由には当たらないとして医療機関へ周知しています。
ただし、保証人がいなくても何も確認されないということではありません。
病院では、入院中に必要になる連絡や費用、退院後の生活について、誰がどのように対応するのかを確認することがあります。
まずは本人が「保証人を頼める人がいません」と病院へ伝え、本人から伝えることが難しい時は、状況を知る支援者に伝えてもらいます。
そのうえで、本人ができることと支援が必要なことを病院と確認する流れになります。
身元保証人がいないだけで入院は断れない
急な入院が決まった時、申込書に身元保証人を書く欄があると、そこで手続きが止まるように感じることがあります。
しかし、入院による治療が必要な状況で、身元保証人等がいないということだけで入院を拒否することは、正当な理由には当たらないとされています。
頼める親族がいない時は、事情を隠して保証人欄を埋めたり、疎遠な親族へ無理に依頼したりする必要はないです。
身寄りがないことや、親族には対応を頼めないことを病院へそのまま伝えてください。
救急搬送などで本人が十分に話せない時は、体調が落ち着いた後に病院の相談窓口へ身寄りがいないことや連絡先が分からないことなどの事情を伝える方法もあります。
病院が確認したいのは保証人の名前だけではない
病院で身元保証人を求められた時は、病院がどのような役割を期待しているのかを確認する必要があります。
病院によって書類の名称や確認内容は異なります。
緊急時の連絡を受ける人を求めている場合もあれば、入院費用の支払いや退院時の対応を確認している場合もあります。
一人の人がすべてを引き受けなければならないとは限りません。
たとえば、遠方の子どもが電話連絡を受け、入院中の生活については地域の支援者に相談する形も考えられます。
「保証人がいない」と一つにまとめず、病院が誰に何を頼みたいのかを分けて聞くことが重要です。
厚生労働省のガイドラインに記載の考え方
厚生労働省は、身寄りがない人にも必要な医療が提供されるよう、医療機関、医療関係者向けのガイドラインを公開しています。
身元保証人等に求められやすい内容を、ガイドラインでは、役割ごとに分けて考えています。
緊急時の連絡、入院中に必要な物の準備、入院費の支払い、退院後の支援などに分けて対応方法が示されています。
また、本人に判断する力があるかどうかによっても、支援の進め方は変わります。
本人が自分で希望を伝えられる時は、その意思を確認しながら必要な支援を組み合わせることが基本です。
認知症などにより契約や費用の管理が難しい時は、病院だけでなく地域の相談機関と相談して契約や支払い、退院後の支援方法を検討します。
身寄りのない高齢者が入院時に確認されやすいこと
入院時に確認されやすいのは、保証人の有無だけではありません。
病院からは、緊急時の連絡先、入院手続き、入院費用、日用品の準備、退院後の生活について聞かれることがあります。
一度に聞かれると「家族がいないので何も対応できない」と感じやすいです。
本人ができることと支援が必要なことを分ければ、話しやすくなります。
以下は、入院時に確認される内容です。
緊急時の連絡を誰が受けるか
病院では、体調が急に変わった時や治療の説明が必要になった時に備えて、緊急連絡先を確認することがあります。
緊急連絡先は、同居している家族でなければならないとは限りません。
遠方の親族や信頼できる知人など、連絡を受けられる人がいるかを確認し、病院へ伝えます。
知人や支援者の名前を書く時は、本人の同意を確認し、相手にも連絡先として記載してよいか事前に了承を得てください。
連絡できる人が誰もいない時は、その事実を隠さず病院へ伝えてください。
病院の相談窓口や地域包括支援センターへ相談し、緊急時の連絡をどのように行うか確認します。
緊急連絡先として頼める人がいない時の詳しい準備は、「身寄りのない高齢者の緊急連絡先」もあわせて確認してください。
入院手続きや費用を誰が確認するか
本人に判断する力があり、書類の内容を理解できる場合は、本人が入院手続きを進められることがあります。
入院費用についても、預金、年金、医療保険、支払い方法などを本人と確認します。
家族がいないことと、本人が支払えないことは別の問題です。
まずは本人名義の預金口座や支払い方法を確認してください。
入院費用について不安がある時は、病院の相談窓口へ伝えます。
認知症などにより、本人だけで契約内容を理解したり、お金を管理したりすることが難しい時は、成年後見制度などを検討する場合があります。
その場合も、すぐに一つの制度を決めるのではなく、医療機関や地域の相談機関と相談して、現在の判断能力と必要になる手続きを確認するところから始めます。
入院中の日用品や生活を誰が支えるか
入院すると、着替え、洗面用品、室内履きなどの日用品が必要になることがあります。
一人暮らしの方が救急搬送された場合は、自宅から必要品を持ってくる人がいないことがあります。
また、自宅の鍵、郵便物、家賃や公共料金、飼っている動物の世話が気になる時もあります。
病院で用意できる物や有料で利用できるサービスがあるかは、医療機関によって異なります。
必要品を家族が用意できない時は、病院の担当者へ早めに相談してください。
介護サービスを利用している方は、ケアマネジャーへ入院したことを伝えると、現在利用している支援を病院へ共有しやすくなります。
退院後に戻る場所をどうするか
入院中の治療が終わっても、自宅へそのまま戻れるとは限りません。
歩く力が落ちた場合や、薬の管理が必要になった場合は、退院後の生活を支える人やサービスが必要になります。
一人暮らしで自宅へ戻ることに不安がある時は、退院日が決まってからではなく、入院中から病院へ相談することが大切です。
病院の退院支援担当者は、本人の希望や自宅の状況を確認しながら、地域の医療や介護につなぐ役割を持っています。
自宅へ戻ることが難しい時は、退院後の行き先として施設への入所を検討する場合もあります。
施設の種類や入所手続きについては、このページでは詳しく扱わず、「身寄りのない高齢者の施設入所支援」で確認してください。
保証人がいない時に病院へ伝えること
保証人や頼れる親族がいない時は、病院から聞かれるまで待つのではなく、分かった時点で伝える方が話を進めやすくなります。
伝える内容は、「身寄りがない」という一言だけでは足りないことがあります。
連絡できる人の有無、現在利用している支援、本人が自分でできる手続き、退院後の住まいなどを伝えます。
すべて決まっていなくても問題ありません。
分からないことを含めて相談することで、病院側も連絡先の設定、費用の支払い方法、退院先の調整など、どの支援が必要かを確認しやすくなります。
頼れる親族がいない状況をそのまま伝える
親族がいる場合でも、実際に入院対応を頼めるとは限りません。
子どもが海外や遠方に住んでいる、兄弟も高齢で動けない、長年連絡を取っていないなど、事情は人によって違います。
病院へは、親族がいるかどうかだけでなく、現在連絡が取れるか、どこまで支援を頼めるかを伝えてください。
「親族はいますが、入院手続きや病院への来院は頼めません」と伝えると、状況が分かりやすくなります。
子どもが遠方にいて電話には出られる場合は、その範囲も伝えておきます。
できないことだけでなく、できることも伝えると、連絡方法を決めやすくなります。
現在関わっている支援者を病院へ伝える
家族以外にも、現在の生活を知っている支援者がいる場合があります。
ケアマネジャー、訪問介護の担当者、地域包括支援センターの職員、かかりつけ医などです。
すでに関わっている支援者がいる時は、本人の同意を得たうえで病院へ伝えます。
自宅でどのように暮らしていたか、どの介護サービスを利用していたかが分かると、退院後の支援を考えやすくなります。
ただし、支援者が身元保証人になるとは限りません。
各支援者が対応できることを確認し、病院が求める役割ごとに照らし合わせてください。
本人ができることと支援が必要なことを分ける
身寄りがない高齢者であっても、入院に関するすべての支援が必要になるわけではありません。
本人が治療の説明を理解できる、書類へ記入できる、費用を支払える場合は、本人が進められることがあります。
一方で、日用品を取りに行けない、退院後の生活を一人で決められないなど、一部だけ支援が必要になることがあります。
本人ができることと、ほかの人へ頼みたいことを書き分けると、必要な支援が分かりやすくなります。
認知症があっても、すべての判断ができないと一律に決めるものではありません。
本人が理解できる内容や伝えられる希望を確認しながら、難しい部分を支えることが大切です。
入院について相談できる場所
入院時の困りごとは、病院だけでなく、地域包括支援センターや現在関わっているケアマネジャーにも相談できます。
どこへ相談するかは、今困っている内容によって変わります。
入院手続きや費用、退院については病院の相談窓口が中心になります。
入院前の生活や地域で使える支援については、地域包括支援センターへ相談できます。
本人の契約や財産管理が難しい時は、成年後見制度などを検討することがあります。
ただし、入院中のすべてを成年後見人へ任せられるわけではありません。
病院の医療相談窓口
病院には、患者や家族からの相談を受ける医療相談窓口が設けられていることがあります。
医療ソーシャルワーカーなどが、入院費用、利用できる制度、退院後の生活について話を聞きます。
受付で「入院後の生活や保証人について相談したい」と伝えると、担当部署を案内してもらえます。
相談する時は、頼れる親族の有無、現在の住まい、介護サービスの利用状況、入院費用について心配なことを伝えてください。
まだ状況が決まっていなくても、相談を始めることはできます。
特に退院後に一人暮らしへ戻ることが心配な時は、早めに伝えておく方が支援を検討しやすくなります。
地域包括支援センター
地域包括支援センターでは、高齢者本人や家族から、介護、生活、健康などの相談を受ける地域の窓口です。
身寄りがない方や、親族へ支援を頼めない方も相談できます。
入院前であれば、今後の連絡先や生活支援について相談できます。
入院中であれば、地域包括支援センターが本人の支援状況を病院と確認することもあります。
必要に応じて、利用できる制度や地域の関係機関へつないでもらうこともできます。
地域包括支援センターの窓口で相談することができる内容を詳しく確認したい時は、「身寄りのない高齢者と地域包括支援センター」の記事もご覧ください。
ケアマネジャーや地域の支援者
すでに介護サービスを利用している場合は、担当のケアマネジャーへ入院したことを伝えます。
入院前、利用してたサービスや自宅での生活状況をケアマネジャーは把握していることがあります。
退院後に介護サービスを再開する時や、支援内容を見直す時にも関わります。
訪問介護員や民生委員など、地域で関わってくださってる人がいる場合も、本人との関係や対応できることを病院へ伝えてください。
ただし、地域の支援者が保証人になったり、入院費用を負担したりできるとは限りません。
誰が緊急時の連絡を受けるのか、費用をどのように支払うのか、日用品や退院後の生活をどう支えるのかを、本人、病院、支援者の間で確認します。
成年後見人がいてもすべてを頼めるわけではない
本人の判断能力が下がってしまい、契約や財産管理が難しい時は、成年後見制度が選択肢になることがあります。
成年後見人は、本人に代わり契約手続きを行ったり、財産を管理したりする役割を持ちます。
一方で、入院中の日用品を届けることや、日常的な付き添いなどをすべて行う制度ではありません。
医療についても、成年後見人が本人に代わって何でも決められるわけではない点に注意が必要になります。
そのため、成年後見人がいれば入院中のすべての困りごとが解決すると考えず、必要な支援を分けて確認します。
契約や財産管理について詳しく知りたい時は、「身寄りのない高齢者と成年後見制度」で確認してください。
身寄りのない高齢者の入院支援で確認したいこと
まずは、頼れる親族がいないことや、親族へどこまで対応を頼めるのかを病院へ伝えてください。
そのうえで、緊急時の連絡、入院手続き、費用、入院中の日用品、退院後の生活を分けて確認します。
本人だけでは難しいことはそのままにせず、病院の医療相談窓口や地域包括支援センターへ伝えてください。
退院後に自宅へ戻れるか不安な時は、退院日が決定する前から相談を始めます。
入院以外の公的支援、生活支援、見守りなども確認したい時は、「身寄りのない高齢者が利用できる支援制度」をあわせて確認してください。
入院前に確認したいことが分かるチェックシートプレゼント
入院の話は、体調が悪い時や気持ちが落ち着かない時に急に進むことがあります。
その場ですべてを思い出そうとすると、病院へ伝えたい内容が抜けてしまうこともあります。
そこで、病院へ伝える内容を手元で確認できる「身寄りのない高齢者の入院準備チェックシート」を用意しました。
チェックシートでは、次の内容を確認できます。
- 本人の基本情報
- 現在連絡できる親族や知人
- すでに関わっている支援者
- 緊急時に連絡してほしい相手
- 入院費用の支払い方法
- 入院中に必要な日用品
- 自宅の鍵や郵便物の管理
- 介護サービスの利用状況
- 退院後に戻る場所
- 病院内で相談したいこと
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